LakeShift.com レイクシフト 080-1526-4574
トップページ レイクシフトとは プラン料金 事業概要 予約&お問い合わせ
 
     
 

(目的)
第1条 この規程は、遊漁船業の業務の実施方法を定め、登録を受けた遊漁船業者 大村 光(以下「事業者」という。)が、関係法令に従い、遊漁船業の業務(以下単に
     「業務」という。)を適正かつ円滑に行うことを目的とします。

(法の遵守)
第2条 1. 事業者は、遊漁船業の適正化に関する法律(以下「法」という。)を遵守します。
     2. 事業者は、登録した遊漁船で業務を行うこととし、登録していない船舶は使用しません。

(法の遵守)
第3条 1. 事業者は、この規程を遵守し、利用者の安全を第一に考えるとともに、漁場を円滑に利用するよう努めながら、適正に業務を行います。
     2. 事業者は、登録している遊漁船の所有権の有無に係わらず、その遊漁船で業務を行う際には、この業務規程のもとで業務を行い、業務の実施に関する責任は
       事業者が持ちます。
     3. 事業者は、この規程を守って業務を行うために、営業所と遊漁船にこの規程を備え置きます。
     4. 登録した都道府県知事(以下「知事」という。)又は案内する漁場を管轄する都道府県知事もしくは海上保安機関より、遊漁船又は営業所において、業務規程の
       提示を求められたときには、速やかに提示します。
     5. 事業者は、業務規程の内容に変更があった場合には、直ちに登録した都道府県知事に変更を届け出ます。

 

(業務実施体制等)
第4条 1. 事業者、遊漁船業務主任者(以下「業務主任者」という。)、船長、海上保安機関その他の関係機関との連絡に係る責任者(以下「連絡責任者」という。)、
       所属する団体及び営業期間は、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表1のとおりです。
     2. 事業者は、利用者の安全が確保されるよう、従業者の労働環境に十分配慮します。

(案内する漁場の位置等)
第5条 遊漁船の利用者(以下「利用者」という。)を案内する漁場及び採捕させる主な水産動植物は、遊漁船に備え置きしている業務規定別表2に定めるとおりとします。

(遊漁船の係留場所)
第6条 1. 遊漁船は、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表3に定めるところに係留します。
       所属する団体及び営業期間は、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表1のとおりです。
     2. 利用者が遊漁船に乗降する場所(磯渡し等の漁場での乗降場所を除く。)は、その別表3に定めるとおりとし、利用者が遊漁船を乗降する際に安全が
       確保されるものとします。

(遊漁船の総トン数又は長さ、定員及び通信設備等)
第7条 使用する遊漁船の総トン数又は長さ、定員及び通信設備、遊漁船の所有、登録の状況及び使用形態は、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表4のとおりです。

(役務の内容の明示)
第8条 1. 利用者に対し、遊漁船の利用に関する契約をする前に、案内する漁場の位置と採捕させる主な水産動植物の種類、漁場に案内する時間などのサービスの内容に
       ついて、分かりやすいように明示します。
     2. 悪天候時における出航中止条件や天候の悪化に伴い帰航する際の条件について、利用者に対し、事前に説明します。

(従業者等の教育)
第9条 1. 事業者は、法で定められた業務主任者の選任基準に適合させるように、業務主任者に遊漁船業務主任者講習会を受講させます。
     2. 事業者は、自らとその従業者が適正に業務を実施できるよう、この規程の内容についての教育を実施するほか、遊漁船業務主任者講習会以外の都道府県等が
       開催する講習会があった場合には積極的に参加します。

 

(必要となる情報の収集及び伝達)
第10条 事業者は、遊漁船が出航してから帰航するまでの間、利用者の安全を確保するために、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表5(1)に定める情報を収集し、
      遊漁船で業務を行う船長又は業務主任者に確実に伝えます。

(出航中止基準)
第11条 1. 事業者は、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表6に定める出航中止基準によって、遊漁船の出航を判断します。出航中止基準によって出航中止が決まった
        ときには、直ちに船長に出航中止を指示します。
      2. 船長は、自らの経験によって、天候の悪化等によって海況が悪化、利用者が危険になると予測される場合には、出航中止基準に達しない状況においても、
        出航を保留し、事業者と協議することとします。この際、船長と事業者が出航についての判断が異なる場合には、出航を見合わせることとします。

(帰航基準及び天候が悪化した場合の対処方法)
第12条 1. 船長は、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表6に定める帰航基準に達したとき、または、天候の悪化等によって海況が悪化し、利用者が危険になると
        予測されるときには、遊漁船を安全な場所に帰航させるまでの時間的な余裕を考え、遊漁船を漁場から帰航させます。
      2. 船長は、天候の悪化等によって帰航するときには、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表7に定めるとおりに対処します。

(安全確保のために利用者が遵守すべき事項の周知及び指示)
第13条 1. 業務主任者は、利用者に対し、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表8の方法により同表に定める内容について周知します。
      2. 業務主任者は、周知した遵守事項を利用者が遵守していないときには、遵守するように指示します。

(航行中、採捕中において船長及び業務主任者が遵守すべき事項)
第14条 1. 船長は、海上衝突予防法(昭和52年法律第62号)、港則法(昭和23年法律第174号)、海上交通安全法(昭和47年法律第115号)、船舶職員および
        小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)、船舶安全法(昭和8年法律第11号)等、海上における安全法規を遵守して安全な航行をするとともに、航行中の
        利用者の安全の確保に十分な注意を払います。
      2. 船長は、利用者に水産動植物を採捕させている間は、他の船舶と衝突しないよう、常時、適切な見張りを行い、他の船舶の動静把握に努めるとともに、適切な
        操船をするほか、船長及び業務主任者は利用者の安全の確保を図るために遊漁船に備え置きしている業務規定 別表9に定めるとおりに行動します。

(海難その他の異常の事態が発生した場合の処理)
第15条 1. 海難その他の異常の事態(以下「海難等」という。)が発生した場合には、次のことを基本として行動します。
        @ 人命の安全の確保を最優先とします。
        A 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき行動します。
      2. 船長は、海難等が発生し又は発生するおそれがあるときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、利用者の不安を
        除去するための措置等必要な措置をとります。
      3. 船長と業務主任者は、海難等が発生したときは、前項にある必要な措置をとった上で、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表10に定める連絡方法により、
        速やかに、海上保安機関等に連絡をします。その後、連絡責任者に事故の状況を連絡します。
      4. 連絡責任者は、海難等の発生を知ったときは、速やかに、利用者の留守宅に連絡するとともに、医療救護が必要な場合には救急車の手配、医療機関への連絡等
        必要な措置をとるものとします。また、以下に該当する事故については、事故発生後3日以内に、知事にその概要及び事故処理の状況などについて別記様式
        第1号によって報告します。
        @ 利用者の生命又は身体についての損害が生じた事故
        A 海上保安機関等に連絡した海難等
        B 登録によって義務付けられている保険や共済の支払いを請求する事故

 

(必要となる情報の収集及び伝達)
第16条 事業者は、利用者の利益の保護を図るとともに、漁場の安定的な利用関係の確保を図るため、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表5(2)に定める情報を
      収集し、遊漁船で業務を行う業務主任者に確実に伝えます。

(水産動植物を採補する際に、利用者が遵守すべき事項の周知及び指示)
第17条 1. 業務主任者は、法第15条に基づいて、利用者に対し、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の
        内容を別表11に定めるとおり、確実に周知します。
      2. 業務主任者は、利用者が周知した内容を遵守していないときには、遵守するように指示します。

(利用者を保護するための行動)
第18条 業務主任者は、遊漁船に備え置きしている業務規定 別表11の定めるところにより、利用者が遵守しなければならない制限等を犯しやすいような行動をとらない
      ようにします。

(水産施策への協力)
第19条 1. 事業者は、水産基本法(平成13年法律第89号)に定めてあるとおり、国及び地方公共団体が行う水産に関する施策の実施について協力します。
      2. 事業者は、地方公共団体の指導に従い、漁業者や他の遊漁船業者などの漁場利用者と協力をして、漁業操業と調和ある漁場利用を図るとともに、漁場環境保全や
        資源保護に努めます。

(地域の取り決め等の尊重)
第20条 1. 事業者は、案内する漁場において、海面利用協議会が推奨している漁場利用に係る漁場利用協定や慣行がある場合には、不公平な内容でない限り、
        それらのうち水産動植物の採捕及び漁場利用に係る内容について尊重します。
      2. 事業者は、案内する漁場において、その調和のとれた利用及び保全並びに資源保護を図るため、漁業者等との話合いを促進するよう努めます。

(漁具破損の防止)
第21条 船長は、案内する漁場において定置網その他の漁具が設置されている場合には、漁具を破損させないように、漁具に近寄らないなど適切な方法で業務を行います。

(不要となった漁具及び餌の取扱い)
第22条 1. 遊漁船に乗船して業務に従事する者は、遊漁船において不要となった漁具その他のゴミなどを、漁場や港に捨てません。また、不要となった撒き餌などの餌は、
        港内に捨てません。
      2. 業務主任者は、利用者に対し、遊漁中に発生した不要となった漁具その他のゴミなどを、漁場や港に捨てないよう指導をします。

 

(業務規程の実施)
第1条 この規程は、都道府県知事から登録したことを通知され、かつ、本規程を都道 府県知事に届け出たときより実施します。

 
     

トップページレイクシフトとはプラン料金事業概要同意書業務規定プライバシーポリシー予約&お問い合わせ
琵琶湖の特性よくある質問びわこパンダ


COPYRIGHT2011, BIWAKO HighQualityGuideService lakeshift All Rights Reserved.